2007-03-27 第166回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
政府においては、これまで、簡素で効率的な政府の実現を図る観点から行政改革を積極的に推進してきたところであり、この行政改革の一環として、平成十七年十二月に閣議決定された行政改革の重要方針等において、平成十七年度末に中期目標期間が終了した独立行政法人の組織、業務全般の見直しを行うこととしたところであります。
政府においては、これまで、簡素で効率的な政府の実現を図る観点から行政改革を積極的に推進してきたところであり、この行政改革の一環として、平成十七年十二月に閣議決定された行政改革の重要方針等において、平成十七年度末に中期目標期間が終了した独立行政法人の組織、業務全般の見直しを行うこととしたところであります。
政府においては、これまで、簡素で効率的な政府の実現を図る観点から行政改革を積極的に推進してきたところであり、この行政改革の一環として、平成十七年十二月に閣議決定された行政改革の重要方針等において、平成十七年度末に中期目標期間が終了した独立行政法人の組織、業務全般の見直しを行うこととしたところであります。
次に、公益法人等における資金及び政策金融類似業務につきましては、補助金等の交付により造成した基金等に関する基準及び行政改革の重要方針等に基づき、個別法人ごとに精査し、見直しを行ったところであります。 その結果、実績がない事業等について終了するとともに、国からの補助金等千六百九十一億円、うち平成十九年度予算において千八十二億円を国庫へ返納する措置等を講じたところであります。
○中馬国務大臣 今回、重要方針等でも行刑施設がちゃんと一つの対象に入っておりますのは、そうした外国の事例も含めて、これはイギリスだけではありません、アメリカでもやっております、そうした、すべて刑務官でなければいけないといったような固定した観念ではなくて、十分に検討可能だということで、ここに有識者会議の方々の御提言で入ったわけでございまして、そして、それを今進めてもらっているわけでございます。
しかしながら、その後の行政改革の重要方針等にかんがみまして、年度末、大臣折衝におきまして、この改善計画そのものを組むというよりは、むしろ十八年度の定数改善について交渉した方がより現実的であるとの判断によりまして、別途対応を行って、三百二十九名の定数改善を行ったところでございます。
○政府参考人（清水治君） 地方財政計画の策定に当たりましては、全体としての公務員についての行革の重要方針等を踏まえた中で、決められた定数の下で標準法に基づいて適切な額を計上していくという考えでございます。